【LGBT婚活】子供問題（人工授精・里親制度）や日本の法律・制度はどうなってるの？

LGBT婚活で一番聞かれるのは「子供、持てますか？」

LGBT婚活の現場で、いちばん多く聞かれる質問があります。

自分たち、子供を持てますか？

この一言の重さが、わかりますか？

一番の問題が、コレなんです。

子供問題。

制度を調べても答えがはっきりしない。

相手にいつ聞けばいいかもわからない。

世間にどう見られるかも怖い。

——この三つで詰まっている人が、本当に多いんです。

仕事の悩みなら同僚に相談できる。家賃の悩みなら親に聞ける。

でも、この「子供を持てるか」だけは、誰にも聞けないまま検索窓に打ち込んでいる人が多いんです。

役所に行っても窓口をたらい回しにされ、友達に話すと急に空気が変わり、ネットには古い情報と新しい情報が混ざっていて何を信じていいかわからない。

——そんな現場を毎日見ていると、検索する前からもう疲れている人が、本当に多いと感じます。

しかも、そこにはLGBT特有の社会の厳しい目があります。

一般的な家族の形ではないために、『生まれてくる子供がかわいそうではないか？』『いじめられるのではないか？』と世間から言われてしまう。

制度の話に入る前に、もうこの「世間の声」だけで疲弊している人が多いんです。

最初に言っておきます。この記事は法律の解説書ではありません。

制度の話は当然出てきますが、主役はあくまで「婚活中のあなた」と「これから出会うかもしれない相手」の話し合いです。

こればかりは、カップルの方々が生まれてくる子供の将来のことまで考えたうえで、決めていかなければなりません。

だからこの記事では、制度を整理したうえで、どの段階で何を話し合えばいいのかまで踏み込みます。

では、そもそも日本ではどこまで認められているのか？

まずは現在地を整理します。

日本では同性カップルは結婚できる？LGBT婚活と法律の現在地

結論から書きます。

日本では、同性同士の結婚は認められていません。

これだけ見ると「やっぱり日本は遅れているのか」と感じる人がいると思います。

否定はしません。

日本は基本的になんでもかんでも保守的なところがあるので、結婚や家族の形に関わる部分の動きは、まだまだ先になってしまうのかもしれません。

実際、海外ではシビル・ユニオン（法的に承認されたパートナーシップ関係）を認めている国が約30か国にのぼる、という事実もあります。

ただ、現在地はそれだけじゃありません。

ここから書きたいのも、「海外と比べて遅れている」という話ではありません。

東京の渋谷区が「パートナーシップ証明書」の発行を始め、その動きが他の自治体へと広がっていきました。

最近ではパートナーシップ制度に加えて、子供との関係まで含めて認める「ファミリーシップ制度」を導入する自治体も出てきています。

受けられるサービスは自治体ごとにバラつきがありますし、税金の配偶者控除のように国の制度に直結する部分は、まだ動きません。

それでも私は、お金などのことも大事ですが、自治体が「結婚に相当する関係」だと認めてくれること自体が、大きな進歩だと思います。

書類一枚で世界が変わるわけじゃない。

それでも「うちは家族です」と病院の窓口で言える、賃貸契約で同居人ではなくパートナーとして書ける、もしものときに相手の意思を尊重してもらえる可能性が増える——この一つひとつは、お金より先に「自分たちの関係を、社会の側が言葉にしてくれた」という意味のほうが、ずっと重いと感じます。

その後、他の自治体でもパートナーシップ証明書に相当するものを発行しはじめているので、全国的に展開されていくことを期待したいところです。

完璧ではない。

でも、止まってはいない。

ただし、制度は少しずつ進んでいても、婚活現場で聞かれる「子供問題」のほうは、まだ追いついていません。

ここからが本題です。

同性カップルが子供を持つ方法｜人工授精・里親制度・養子縁組はどう違うのか

ここが一番ややこしい問題です。

「子供を持つ方法」と一括りに語られがちですが、実は中身がぜんぜん違う複数の選択肢が混ざっています。

整理すると、こうなります。

まずは人工授精から。

ここがいちばん誤解されやすいんです。

現在の日本の法律には、『同性カップルが人工授精を行なってはならない』という条文はありません。

じゃあできるじゃないか

ここで、もう一つ壁があるんです。

産婦人科学会のガイドラインでは、提供された精子をもちいた人工授精ができるのは『法的に婚姻している夫婦』に限る、という決まりがあるのです。

もちろんガイドラインなので無視することも可能ですが、その場合、担当の医師は産婦人科学会からペナルティを受けることになります。

だから、実際には難しいのです。

つまり、「法律で禁止」ではなく「医師側が動けない仕組み」になっている。

だから多くの当事者は、海外渡航や、知人からの提供という、グレーで負担の重い選択肢に向かうことになります。

そしてもう一つ。

仮に実際に子供を授かったとしても、婚姻関係がないので、子供が福祉を受けられないケースや、共同親権が取れないために片方の親が亡くなった後、子供と残された側の法的関係が切れてしまう問題が、現実に起きています。

出産にたどり着いた後も、保育園や行政手続きで「保護者」として扱われない場面が出てくる。

子供を持つ瞬間だけでなく、その後20年の景色まで含めて考える必要があるんです。

——ここまでで、もう頭が痛くなってきた人もいると思います。

大丈夫です。

まだ選択肢はあります。

人工授精以外でも、里親制度（養子縁組ではありません）によって子供を育てることは、今は可能になっています。

ここ、ものすごく混同されますが、里親と養子縁組はまったくの別物です。

里親は行政から委託を受けて子供を養育する制度で、法的な親子関係は発生しません。

一方、養子縁組は実際に親子関係が法的に成立する。

同性カップルが里親登録できた事例は大阪市などで報告されており、自治体の判断次第で道は開きつつあります。

とはいえ、まだまだ日本はLGBTの方々に対しての法整備が進んでいないのが実情です。

ここまで読んで気づいてほしいのは、

「できる/できない」の二択じゃない

ということ。

法律で禁止されていないことと、現実的に可能であることは、別物です。

そして自治体ごと、医療機関ごと、年ごとに状況が動きます。

随時、自治体などに問い合わせて確認することが必要です。

このサイトでも、最新の動向を常にチェックしておきます。

制度の輪郭が見えたところで、次は婚活相手との話し合いです。

実は、制度よりここで詰まる人のほうが多いんです。

LGBT婚活で「子供の話」をいつ、どう切り出すか

子供の話は、重い。

重いから先延ばしになる。

先延ばしになって、真剣交際まで進んだ後で「実は子供は望んでなくて」「自分は里親希望、相手は人工授精希望」と判明して、関係が止まる——というケースが、本当に多いんです。

だからこそ、タイミングを設計する。

一気に全部聞こうとしない。三段階に分けます。

段階1：出会って数回目まで（子供がほしいかどうかを確認する段階）

いきなり手段の話をする必要はありません。

ここでは「子供を持ちたいか」という人生観レベルの話で十分です。

「将来、子供がいる暮らし、どう思う?」くらいの温度感。

具体的な手段の話は早すぎます。

相手の人柄や、家族観のベースを知る段階です。

ここで「考えたことない」と言われても、それが本当にまだ考えていないのか、それとも望んでいないのかは、まだ判断しなくていい。

段階2：真剣交際に入る前（方法へのこだわりを確認する段階）

ここが一番、切り出しづらい。

でも、避けて通れない段階です。

ここから具体的になります。

人工授精の方向で考えているのか、里親や養子縁組の方向か。

費用の見通しはどう持っているか。

共同親権が認められない現状をどう受け止めるか。

片方が実親、片方が法的には他人という状況に耐えられるか。

ここで価値観のズレが見えてきます。

たとえば——

• 「人工授精で自分の血を残したい」 vs 「血のつながりにはこだわらない、里親で十分」
• 「子供は絶対に欲しい」 vs 「二人だけの暮らしで完結させたい」
• 「カミングアウトしたうえで子供を育てたい」 vs 「親や職場には伏せたまま育てたい」

どれも、どっちが正しいという話ではありません。

ただ、ズレたまま進むと、子供が現実の課題になった瞬間に破綻します。

「子供は要らない」とはっきり言う相手の場合は、その言葉の中身を聞く。

「世間の目が怖いから諦めている」のか、「もともと子供のいる人生を望んでいない」のかで、未来がぜんぜん違ってきます。

段階3：同居やパートナーシップ届出の前（現実的な制度やお金を確認する段階）

ここまで来たら、いよいよ実務です。

どの自治体に住むか（パートナーシップやファミリーシップ制度の内容で選ぶ視点が出てきます）、どの医療機関に相談するか、家族にどこまで伝えるか、財産や保険をどう設計するか。

「親になるチームになれるか」という抽象的な問いを、こうした具体項目に落としていく。

同じ自治体に住めるか、同じ病院に通えるか、同じ家計の見通しを共有できるか、相手の親に会えるか。

一つひとつ◯か×かでチェックしていけば、ぼんやりした不安が「ここはクリア、ここは保留、ここは要相談」という形に変わります。

いきなり全部聞かなくていい。

段階を踏めばいい。

そして、こうした話し合いを、一人で抱え込む必要もありません。

LGBT向けの結婚相談所・婚活サービスは、何で選ぶべきか

もともとLGBTの方々は自分たちで多くのコミュニティーを作っているので、少し前までは、公の場でそのようなパーティーが開かれることはありませんでした。

出会いはコミュニティ内部で完結していて、「結婚相談所」「婚活パーティー」という言葉とは別の世界で動いていた、というのが正直なところです。

それが、ここ数年で変わりました。

LGBT対応をうたう結婚相談所、限定の婚活パーティー、マッチングサービスが、公の場に出てきました。

「LGBT 婚活」で検索すれば、多くの会社が見つかります。

ただ、選ぶ基準を「数」や「広告の派手さ」で決めてほしくないんです。

私が大事だと思う基準は、ひとつです。

制度説明ができるかどうかではなく、将来設計まで一緒に相談できるか。

子供を持ちたいときの選択肢、住む自治体の選び方、家族へのカミングアウトをどこまで・誰に・どの順番でやるか、パートナーシップ届出のタイミング——こういう話を「うちの管轄外です」と切らずに、一緒に考えてくれるかどうか。

出会いを提供して終わりではなく、その先の人生設計まで伴走してくれるかどうか。

ここが見極めポイントです。

見分け方は、意外とシンプルです。

無料相談の場で「子供を持つ選択肢まで相談できますか？」と聞いてみて、その反応を見る。

きちんと向き合ってくれるところなら、その先も信頼できます。

無料相談や説明会は、ほとんどのサービスにあります。

今後、本サイトでもLGBTの方々のためのおすすめ結婚相談所を紹介していきたいと思います。

何か気になることがありましたら、迷っている段階でもいいので、お問い合わせよりご連絡ください。

「契約するかどうか決めてから」ではなく、迷っている段階で動いていい。

それが、この領域では特に大事だと思っています。

最後に、ここまでの話を一度整理します。

まとめ｜制度はまだまだ。でも、好きな人と生きることまで諦めなくていい

正直に書きます。

日本におけるLGBTの認識は、まだまだです。

同性婚は認められていない、人工授精はガイドラインの壁がある、共同親権は取れない。

制度の側が当事者に追いついていない領域は、確かにあります。

そもそも、日本では一般的な家庭でも保育所問題などで困っている人は多いので、LGBTだけが特別に切り離されているわけではない、という視点も持っておきたい。

それでも、今日この記事を読んだあなたが、明日できることがあります。

住んでいる自治体のパートナーシップ・ファミリーシップ制度を調べる。

気になっていた婚活サービスに、迷っている段階でいいので問い合わせる。

これから出会う相手と、人生観レベルの話を少しずつ重ねていく。

法的な問題は、確かにある。それでも——

何より大事なのは、自分が好きな人と一緒にいることです。

制度が完璧になる日を待ってから、人生を始める必要はない。

まずは一歩進むことが大事です。

本サイトにはまだまだLGBT向けの記事は少ないですが、女性向け・男性向けの記事の中にも参考になるものはあると思うので、ぜひチェックしてみてください！

だからまずは、今日のうちにひとつだけ。

住んでいる自治体の制度名を、検索窓に打ち込んでみてください。

あなたの一歩は、そこから始まります。