結婚相談所の広告を見ていると、高い成婚率に幸せそうな成婚体験など、華やかなイメージで溢れかえっています。
しかし、その裏では、実はトラブルが数多く起きています。
過去のトラブル事例や解決策を知っておくことにより、
同じ悩みを抱えている人がいるのか？
またどのようにして解決したのか？
結婚相談所選びやトラブル解決法のヒントが見つかることと思います。
本記事では、
・トラブルの原因は？
・トラブルを回避することはできるの？
・もし自分がトラブルに巻き込まれたら、どうすればいいの？
・国民生活センターはどんな相談にのってくれるの？
といった内容をご紹介しています。
国民生活センターに寄せられる苦情と原因
多くの方が入会前の無料説明で確認・納得した上で契約するのですが、それでも実際に国民生活センターには毎年2000件前後の苦情が寄せられています。
相談件数は年々減少傾向にはありますが、結婚相談所の苦情件数は年間1,500件前後であり、その他結婚関連のサービスに比べてまだまだ多いのが現状です。
| 年度 | 件数 |
| 2012年 | 2,667件 |
| 2013年 | 2,452件 |
| 2014年 | 2,394件 |
| 2015年 | 2,157件 |
| 2016年 | 1,985件 |
| 2017年 | 1,810件 |
| 2018年 | 1,838件 |
| 2019年 | 1,130件 |
寄せられる苦情の原因は、以下の4つが考えられます。
②相談所は説明したと言うが、聞いた記憶がない
③婚活が上手く進まずにイライラからくる発散
④本当に悪質な相談所
①と②については、契約前の確認で回避！
無料説明に行く前に、改めて何を確認すべきかを見直して下さい。
また特定商取引法によって、相談所は契約前と契約後に書面を渡す義務があり、もし渡さない場合は、行政処分あるいは刑事罰の対象になります。書面は必ず受け取り、中途解約やクーリングオフ、成婚料などの重要事項がどこに書いてあるかを確認しておきましょう。
もし記載漏れがあったり、書面を渡さない相談所であれば契約すべきではありません。
③婚活が上手く進まずにイライラからくる発散について
会員の意識や日頃からのカウンセラーとのコミュニケーションで回避することができます。
まずは「相談所に入会すれば、理想の人とすぐに結婚できる」という間違ったイメージを排除しましょう。絶対に結婚できる相談所などはどこにもありません。
実際に国民生活センターからは以下のようなアドバイスが出ています。
結婚相談所は、結婚を約束するサービスではない。
パンフレットのイメージや勧誘の際の「希望する結婚相手は確実に見つかる」等の言葉を信用すべきではない。
相手との相性など不確実な要素が大きいサービスであることを念頭におき過度な期待は抱かない。
婚活する上で相談所は最強のツールですが、魔法のツールではないことを念頭に婚活をする必要があります。
また、会員とカウンセラー間に信頼関係がなければ、耳が痛くなるようなカウンセラーのアドバイスを受け入れることはできません。
良い婚活をするには、何よりもまず信頼のおけるカウンセラーであることが大切なのです。
④本当に悪質な相談所について
自身の「見極める力」が必要です。
以下の条件をクリアしていれば悪質な相談所の可能性が低いと考えられています。
・大手の連盟や団体に加入している相談所
・マル適マーク（CMS）を取得している相談所
・プライバシーマークを取得している相談所
しかしっ！！！
これらの条件をクリアした相談所は本当にイイ相談所なのでしょうか？
答えは、絶対的にNO！です。
大手の連盟や団体には、加盟金さえ払えば問題なく加盟できます。
マル適マーク（CMS）やプライバシーマークは、規則通りの設備さえしておけば苦も無く取得ででるものなのです。設備面の審査はありますが、サービスやサポート面においては一切審査されません。
悪質な相談所ほど、こういうものを全面に押し出して宣伝している場合もありますから気を付けてください。
（悪質でない相談所選びの判断材料については、結婚相談所の判断基準4選！契約書で絶対にチェックするべきポイントで詳しくご紹介しています。）
苦情事例と対策（紹介相手編）
国民生活センターに寄せられる苦情の大半が、「紹介相手」と「お金」に関する内容ですが、まずは「紹介相手」について説明します。
「紹介相手」の具体的な苦情は、「質の低さ」と「人数の少なさ」です。
以下はこれらの苦情の代表的な一例です。
三菱東京UFJリサーチ・コンサルティングが婚活に関する調査を行ったところ、
「自分の理想に合う会員がいない」と回答した人は35％。
「自分の理想に合う人を見つけられる」の20%。
紹介相手に対して不満を持っている人の方が倍近く多いという結果でした。
また、大手結婚相談所IBJの調査によると、
お見合いを申し込んで成立する確率は、
女性で6～11％。
男性で4～8％。
という結果。
つまり平均すると「お見合いを申し込んでも成立するのは15回に1回程度」なのです。
つまり、こういった感情は多くの会員が抱えているということです。
このような苦情の原因が悪質な相談所側にある場合は論外ですが、会員側にも原因があると考えられます。
以下に会員ができる4つの対策を紹介しましょう。
１．希望条件の幅を広げる
婚活市場には「市場価値」があります。
市場価値が高い人とは、年齢が若く（とくに女性）、収入が多い人（とくに男性）ですが、当然こういった人には多くの会員がお見合い申し込みをしているため、必然的に競争率も高くなります。
「折角相談所に入会して婚活をするのだから、市場価値の高い相手を見つけたい」という気持ちはわかりますが、求める条件が高過ぎては、お見合いすらできません。
その証拠に、30代女性に結婚相手に求める年収についてアンケートを取ると、「600万円以上」が最多で39.2％。
しかし実際の数字では、35歳までの男性で600万円以上稼いでいる割合はたったの3.5％で、最も多いのは200～400万円で43.2％です。
「最低でもこれくらいは・・」
と思っているラインが、実際には平均のはるか上というケースが多いのです。
出会いの数を増やすためにも、希望条件の幅を広げることは重要です。
２．申し込む人数を増やす
お見合いが成立する確率は、実際はかなり低いと覚悟していてください。
何度かお見合いを断られると落ち込みますが、それはあなただけではありません。周りも皆同じなのです。落ち込んでいる暇なんてありません。
「お見合いは成立しない方が多い」と考え、断られることを恐れずに、気持ちを切り替え積極的に婚活へと励むことが、幸せを掴む近道です。
３．プロフィールを見直す
プロフィールは就活における履歴書に当たるくらい重要なもの、決して安易に考えてはいけません。
会うかどうかは、ほとんどプロフィールのみで判断されます。「選ばれるためのプロフィール」を作成する必要があります。
まれに自己PR欄が空欄の方がいますが論外です。自分の性格や趣味、結婚観についてなどを記入しましょう。
この時のポイントは、「自分目線」ではなく「相手目線」で書くことです。担当カウンセラーにプロ目線からのアドバイスをもらいましょう。
例えば、女性にありがちな失敗が、「女性磨きのためにヨガやネイル、エステに毎週通っています」とのPR。
女性からすると、女らしさと自己投資する前向きさをアピールしているつもりかもしれませんが、男性のウケは全くよくありません。なぜなら、男性には共感できないからです。
プロフィールは、相手が共感できる内容にする工夫が必要です。交際後も一緒に楽しめそうな趣味を書くのがオススメです。
例えば・・・
「ロック音楽が好きで、年に数回野外フェスに行きます。今年は●●のフェスに参加し、一汗かいてきました。音楽を一緒に楽しんでくれる方に出会いたいです。」
「ワインが好きなので、定期的に近くのBARのワイン会に参加しています。毎回マスターにワインの知識を教えてもらいながら、3種類くらい飲み比べて勉強しています。既にワイン通の方、あるいは一緒にワインを勉強してくれる方とBARに行きたいです。」
趣味を具体的な行動と共に書くことにより、相手は色々と妄想することができ、「面白い」「もっと聞きたい」という感情を抱くことができます。
婚活で最も重要なのは「相手目線になれるかどうか？」です。
独りよがりの自己PRにならないように気を付けましょう。
４．カウンセラーに自分の希望を正確に伝える
カウンセラーとのコミュニケーションが不足していると、自分の希望が周りに正しく伝わっていない場合があります。
電話だけでカウンセリングを受けるのではなく、やはり面と向かってのカウンセリングをオススメします。なかなか良い信頼関係を築けないようであれば、担当を変えてもらうのも良いでしょう。
「担当を変えて欲しい」とはなかなか言い出しにくいですが、これもサービスに含まれているので遠慮することはありません。
カウンセラーと会員の関係は、成婚の分かれ道とも言える程に重要な要素です。希望があれば申し出るべきです。
苦情事例と対策（お金編）
国民生活センターに寄せられる二大苦情の1つである「お金」のトラブルについて紹介します。
具体的には「成婚料」と「中途解約」に関するものですが、以下はその一例です。
・交際後に破局したことを報告せずにいたら成婚料を請求された。納得いかない。
・不信感が募ったので中途解約を申し出たが、「できない」と言われた。
・会員期間2年コースを30万円で契約したが、3か月で解約すると解約違約金として20万円請求された。高額な違約金が納得できない。
お金の問題に関しては、入会前であればサービス内容や解約条件をしっかりと確認することによりある程度回避することができます。
成婚の解釈は相談所ごとに異なる！？
成婚料に関するトラブルの原因は、成婚の定義を会員が理解していなかったことが考えられます。
婚活初心者の方は「成婚」＝「結婚」と勘違いしていますが、実際には相談所によって異なります。
例えば大手３社の相談所を見比べてみると・・・
パートナーエージェント・・真剣交際が始まったタイミングが成婚
ゼクシィ縁結びカウンター・・交際3ヶ月が成婚
また相談所が定めたタイミング以外に、例外として婚前交渉や交際期間が3～6ヶ月経過すると自動的に成婚と見なす相談所も多いです。
これらの規定は相談所によって異なります。
会員の思い込みから確認を怠り、トラブルに発展しているケースが多いので、契約時点でしっかりと確認して下さい。
（成婚料に関しては、「【成婚料のA to Z】なぜ必要？破談したらどうなる？ あなたの疑問、全てお答えします」で詳しくご紹介しています。）
中途解約のルールは事前に知っておこう！
相談所は特定商取引法の対象となっているので、いかなる理由であっても途中で解約できるように法律で定められています。仮に解約できない旨の規約を業者が設けていても、そうした規定は無効になります（特定商取引法第４９条第７項）。
中途解約についてはやや複雑な内容となっていますが、契約書に記載されている内容は一語一句読み、わからないことがあれば曖昧にせずに確認して下さい。
（中途解約の詳細については、「もうこれで中途解約で困らない！ 解約違約金から手続き方法まで、全て教えます！」でご紹介しています。）
ただし、既に入会されている方が「お金」に関するトラブルに巻き込まれた場合、会員側の対応としては国民生活センターか弁護士への相談となります。
中途解約に関しては法律で守られているので、契約書にどのような記載があっても必ず解約できます。また、解約違約金も上限が法律で定められています。安心して下さい。
しかし、残念ながら成婚料に関しては契約書に明記されていれば、それが絶対です。
高くつきましたが、勉強代と思い、気持ちを切り替えて次へ進んでください。
国民生活センターについて
もしトラブルに巻き込まれ、自分一人では解決できそうにない場合、問題が大きくなる前に国民生活センターに相談しましょう。
国民生活センターは弁護士と違い、あくまで「中立」という立場なので、全面的に味方になってくれるわけではありません。
また、何でも解決してくれる訳ではありません。過度な対応を求めるのは控えましょう。
しかし、国民生活センターは行政機関であるため、介入されると記録が役所に残り、積み重なると行政指導の対象になります。
よって弁護士よりも国民生活センターを嫌がる相談所もあり、速やかに対応してもらえる可能性が高いです。
そして何より無料で相談に乗ってもらえるのは大変ありがたいです。是非活用してください。
具体的には、以下のようなフォローをしてもらえます。
・相談所との直接交渉
・今後の対応に関する相談
・法的な問題がないかの確認
国民生活センターは、神奈川県相模原市と東京都港区の2個所あります。
神奈川県相模原市中央区弥栄3-1-1
JR淵野辺駅南口から徒歩20分
東京都港区高輪3-13-22
JR・京浜急行 品川駅高輪口(西口)下車 徒歩5分
この2ヶ所以外にお住いの方は、各地方自治体が管轄する相談窓口として消費生活センターが全国に約700箇所あるので、そちらをご利用しましょう。
消費生活センターの場所は、電話かインターネットで調べることができます。
日本全国のお近くの消費生活相談窓口を案内します。
＜これまでに紹介した参考記事まとめ＞
結婚相談所選びについて
成婚料について
中途解約について
まとめ
幸せな結婚を夢見て結婚相談所に入会したはずなのに、トラブルで終わってしまっては悲しすぎます。
入会前の方は、良い相談所選びが良い婚活の第一歩と心得て、ご紹介した事前回避策を参考に相談所を選びましょう。
既に入会されている方は、安易に中途解約を検討するのではなく、ご紹介した事後対策を参考に、まずは自分でできることはないかを模索してみましょう。それでも解決しなければ、中途解約の手続きを取ってください。
いずれにしても、決して結婚は諦めないでください。
結婚相談所に入会するのは勇気が必要だったと思います。その勇気を無駄にしないでください。
結婚相談所は、婚活する上で最良のツールであることは間違いありません。
次こそは良い相談所を探して、幸せな結婚を手にして下さい。
あなたの婚活の最後がトラブルで終わるのではなく、幸せな結婚であることを願います。
★全国でおススメの相談所★
| 北海道・東北 | 北海道 |
|---|---|
| 関東地方 | 東京都|神奈川県|埼玉県|千葉県| 茨城県|栃木県|群馬県 |
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| 近畿地方 | 大阪府|兵庫県|京都府| 奈良県|和歌山県|岡山県 |
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